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求職者支援訓練

求職者支援制度について

求職者支援制度について

求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない失業者の方(※1)に対し、

  1. 無料の職業訓練(求職者支援訓練)を実施し、
  2. 本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金(職業訓練受講給付金)を支給するとともに、
  3. ハローワークにおいて強力な就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。

※1 雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方 等

求職者支援訓練とは
雇用保険を受給できない求職者の方などを対象として、厚生労働省の認定を受けた民間訓練機関が実施する職業訓練のことをいいます。多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」と特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」があります。訓練実施機関は、ハローワークと連携して就職支援を行います。訓練期間は、1コース3カ月から6カ月です。
受講対象者は

求職者支援制度の対象者は、下記の全ての要件を満たす「特定求職者」です。

  1. ハローワークに求職の申込みをしていること
  2. 雇用保険被保険者や雇用保険受給者でないこと
  3. 労働の意思と能力があること
  4. 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワーク所長が認めたこと

例えば、

  • 雇用保険に加入できなかった方
  • 雇用保険を受給中に再就職できないまま支給終了した方
  • 雇用保険の加入期間が足りずに雇用保険を受けられない方
  • 自営業を廃業した方、学卒未就職者の方 など

* 在職中(週所定労働時間が20 時間以上)の方、短時間就労や短期就労のみを希望される方、老齢年金の受給者の方などは、原則として特定求職者に該当しません。

* 特定求職者であるだけでは職業訓練受講給付金は支給されません(別途、職業訓練受講給付金の支給要件を満たす必要があります)。

職業訓練受講給付金について

特定求職者の方が、ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講し、一定の支給要件を満たす場合、職業訓練受講給付金(職業訓練受講手当と通所手当)を支給します。

◆[支給要件](以下の全てを満たす方が対象)
  1. 本人収入が、月8万円以下(※1)
  2. 世帯全体の収入が月25万円(年300万円)以下(※1,2)
  3. 世帯全体の金融資産が300万円以下(※2)
  4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  5. 全ての訓練実施日に出席する方(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席)
  6. 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない(※2)
  7. 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

※1 ここで言う「収入」とは、賃金等の稼得収入の他、年金その他全般の収入を指します。(一部算定対象外の収入もありますので、詳細はハローワークにお尋ねください)

※2 ここで言う「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。

* 訓練期間中から訓練終了後、定期的にハローワークに来所し、職業相談を受けることが必要です。

* 既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過していることが必要です。(連続受講の場合を除く)

◆[支給額]

職業訓練受講手当/月額10万円

職業訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額(上限額あり)

* 最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所経路・方法による運賃等の額となります。

* 支給申請の対象となる訓練期間(給付金支給単位期間における日数)が28日未満の場合は、支給額を別途算定します。

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